「エストニアのDXがすごいと聞いたけど実際はどうなのかな」
「IT先進国エストニアがDXに成功したコツを知りたい」
「DX改革に向けて自分でもできることを知りたい」
IT先進国エストニアは行政のデジタル化が最先端クラスで進んでおり、世界一DX化された国として注目されています。
僕もDXのセミナー講師や企業のコンサルをやっていて、世界最先端をいくエストニアに興味がありました。
しかし、ようやくDXが注目され始めた日本では、エストニア現地の情報が少ないのが現状です。

そこでエストニアの政府関係者とアポイントを取り、彼らの考えやDX成功の秘訣、さらには国民生活の実態を現地で見たり聞いたりしてきました!
本記事では『2030未来のビジネススキル19』の著者で、未来予測のプロであるフューチャリスト友村晋が以下の内容を解説します!
- エストニアはSkype(スカイプ)のリリース国
- 【電子国家】エストニアDXの具体例5選
- 【成功のカギ】IT先進国のエストニア政府が行った異次元のDX戦略3選
- エストニアのDXからビジネスマンが真似るべきこと3選
- エストニアのDXから行政・公務員・政治家が学ぶべき4つのこと
DX先進国の生の情報を知りたい方は、ぜひ参考にしてくださいね!
なお僕が開催しているDXセミナーでは、DX化に成功するための基礎知識やノウハウをお伝えしています。出張講演も承っていますので、お気軽にお問い合わせください!
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エストニアはIT先進国!Skype(スカイプ)のリリース国


エストニアはロシアの隣国でバルト海に面する人口約130万人の国です。国土は日本の九州ほどで、人口は博多市(150万人)くらいのコンパクトで人口密度の低い国家です。
Skype発祥国(現在はMicrosoftの傘下)であり、世界中の人たちと無料で電話できる画期的なサービスを生み出しています。
また2023年訪問時には、国をあげてBolt(ボルト)という配車、デリバリーサービスが展開されていました。
北米のUberや中国のDiDi(アリババグループ)のようなもので、街中のタクシーやデリバリーサービス、レンタル自転車がBolt一色です。



小さな国ですが、IT先進国で企業発展も目覚ましいです。そんなエストニアのDXを深掘りしていきます!
【電子国家】エストニアDXの具体例5選
エストニアの行政の仕事は99%が電子化されています。
そんな電子国家では生活の快適さがうかがえます。以下の実例をみていきましょう。
- 国政選挙がオンラインで投票できる
- 住所変更もオンラインで受付してくれる
- 出生届は病院側がオンライン申請してくれる
- 確定申告がマイナンバーカードで楽に行える
- 免許証を持参しなくても車の運転ができる
ちなみに2022年には結婚もオンラインでできるようになりました。2024年は離婚も可能になるようです。
そんなエストニアの実態をみていきましょう!
なお、これから解説する内容は友村晋のYouTube動画「DX#9 世界一DX化されたITの国エストニアを訪問、デジタルトランスフォーメーションのやり方をどう学ぶべきか」でも詳しく解説しています。ぜひ参考にしてください!
1.国政選挙がオンラインで投票できる
エストニアは2005年に世界で初めて国政選挙をオンラインで行いました。
他人をおどして投票させたりと、いくらでも不正ができそうですが、何度も投票可能で最後の投票が活かされる仕組みになっています。



便利さだけでなく、こういった配慮もされているのがエストニアのDXです!
ちなみに投票率は64%と決して高くありません。投票率90%を誇るベルギーは投票を義務化し、やらなかった場合は罰金としています。
投票率を上げる方法はさまざまですが、オンライン投票が通常化しているエストニアで今後どのように投票率を上げていくかは注目ポイントです。
2.住所変更もオンラインで受付してくれる
日本では引越し後の住所変更は役所に行くしかありませんが、エストニアではオンラインで完結できます。
日本で引越しをする場合の住所変更は以下の流れです。
- 引越し前:役所に転出届を紙で提出
- 引越し後:役所に転入届を紙で提出
さらには電気、ガス、水道の住所変更や引き落とし口座の通帳印を押すなど手間が多いです。



エストニアはこれら行政サービスを24時間365日、好きなタイミングでオンラインにて完結できます!
日本特有の「役所が開いている時間は仕事のため申請が困難」という状況はありえないということです。
3.出生届は病院側がオンライン申請してくれる
エストニアでは子どもが生まれたら、病院側が政府にオンラインにて出生届けを出してくれます。
登録から10分後には出産おめでとうのメールが届いてしまうほど、驚きのスピード感です。
日本の場合は子どもが生まれたら、2週間以内に住民票がある役所へ出生届を出す必要があるため手間と言えるでしょう。
オンライン申請で楽になることはたくさんあります。さすがIT先進国ですね。
- 役所にいく時間を作る
- 受付で並ぶ
- 書類を記入する
- 書類に印鑑を押す



これらを省けば、浮いた時間をもっと生産性の高いことにつかえます!
4.確定申告がマイナンバーカードで楽に行える
エストニアの確定申告に難しい資料作成は必要ありません。
なぜなら、会社や個人の銀行口座がマイナンバーカードを軸に税務署に連携されているからです。
そのため確定申告の時期には、税務署側から計算された税金が報告されます。確認してボタンをクリックすれば申告完了です。



お金の出し入れが筒抜けで悪用できない仕組みとなっている点にも注目です!
このように確定申告がとても簡単なため、エストニアには税理士の仕事がありません。実際に政府関係者にきいたところ、税理士は財務コンサルタントへ業務を変えていっているとのことでした!
会社の試算表をみて資金調達などの有益アドバイスをする人のこと。
DX化によって、税の計算や申告といった業務よりも生産的な仕事に人材を集中できるわけです。
5.免許証を持参しなくても車の運転ができる
エストニアには免許不携帯という罰則がありません。
理由は、免許証と車のナンバープレートがマイナンバーカードに紐づけられているからです。
たとえば警察が不審な車を見つけたとしたら、ナンバープレートから本人を特定。以下のようなことが瞬時にわかります。
- 免許取得者かどうか
- 違反して取り消し中かどうか
- 犯罪歴があるかどうか
日本のようにわざわざ車を止めて、免許証を見せてもらう必要がないというわけです。



このようなシステム構築を行えば業務がスムーズに行え、悪質な運転手が車に乗る機会も減るでしょう!
このような事例を参考に自社でもDX化を推進したい方は、ぜひ僕が開催しているセミナーを活用してください。
全国各地での出張講演も承っております!詳細は以下のボタンから確認してくださいね。
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【成功のカギ】エストニア政府が行った異次元のDX戦略3選


ここではエストニアのDXがなぜ成功したのか、戦略を深掘りしていきます。
- ネットに疎い人を切り捨てなかった
- 先取りサービスを徹底した
- 個人情報が自分のものという認識を根付かせた
日本の行政やDX担当者にも参考になる内容です。ひとつずつ詳しくみていきましょう!
1.ネットに疎い人を切り捨てなかった
エストニアでは選挙のオンライン投票が主流ですが、実際に足を運べる投票所も用意しています。
IT先進国だからといって、アナログな国民を切り捨てたりしません。インターネットが苦手でも平等に投票ができるということです。
国民が約130万人いれば、なかには投票所に行き、紙に書いて1票入れたという達成感を得たい人もいます。



こういった感情をもった人を見捨てない素晴らしい取り組みです!
もちろん国としてはネットのほうがいいことに変わりはないですが、アナログも用意して選択肢を与えてくれています。
2.先取りサービスを徹底した
エストニアは国民が手続きをしなくても、行政側が勝手にやってくれる仕組みを構築しました。
日本はその逆で、私たちが手続きをしないと行政は何もしてくれません。
たとえば子育て給付金が欲しい場合をみてみましょう。
- 日本:役所に子育て給付金の書類を提出
- エストニア:子どもが生まれたら勝手に政府から給付金が振り込まれる



ちなみにエストニアは出生届けも不要で、病院が政府にオンライン申請してくれます!
政府から給付金が勝手に振り込まれるのはマイナンバーカードのおかげで、個人と銀行口座が紐づけられているからです。
仮にマイナンバーカードに2つの口座が紐づけられていたら、どちらに振り込むか確認の連絡をくれるため、生活する人たちはとても楽ができています。
3.個人情報が自分のものという認識を根付かせた
エストニア政府の積極的なDX改革のおかげで、個人情報が自分のものという意識を高めました。
政府は国民の情報を数多くにぎっていますが、しっかり一線を引いています。



たとえば、エストニアでは病院のデータもマイナンバーカードですべて紐づいています!
そのため違う病院にいったとしても、瞬時にデータへのアクセスが可能。一から検査をやり直す必要がありません。また、病歴や飲んだ薬の履歴も残るため、お薬手帳という概念もないんです。
ちなみに、これらの情報を見るには本人の承認許可がいるため、誰でも簡単にアクセスすることはできません。アクセス履歴も残るため不正がすぐにバレる仕組みを作ったのも、成功の秘訣といえるでしょう。
エストニアのDXからビジネスマンが真似るべきこと3選
世界一のエストニアのDXから、日本のビジネスマンが学ぶべきことはたくさんあります。
ここでは、とくに重要な3つのポイントを解説します。
- 残業を減らす
- テクノロジーと英語を勉強する
- 若い人材を登用して失敗を許す
ひとつずつ詳しく解説していきます!
1.残業を減らす
残業しないことで有名なのはフィンランドですが、エストニアも同様です。
だからといって仕事を早く終わらせるために忙しくしているわけではなく、平気で1~2週間のまとまった休みもとります。
エストニアはDX化が進んでおり、生活もデジタルにまみれているかといえばそうではなく、実はアナログな生活を送っているんです。
行政のデジタル化やキャッシュレス決済といった徹底的なDX改革により、エストニア人は多くの時間を手にいれました。



DXによって浮いた時間でのんびり暮らしているというわけです!
たとえば、お土産や民芸品はすべて手作りの物が並んでいます。また、ショッピングモールの休憩場などには誰でも読める本が置いてあり、スローライフを楽しんでいます。
一番大切なのはDXして浮いた時間で何をするかということ。そこにまた仕事をいれるのではなく、人生を豊かにすることに時間をつかってもらえれば、すべての働く人の心にゆとりが生まれることでしょう。
2.テクノロジーと英語を勉強する
テクノロジーと英語を勉強することはとてもコスパが良いです。
理由は、将来努力しなくてすむための努力になるからです。
具体的にいうと人口約1億2千万人の日本で稼ぐよりも、人口約80億人の世界を相手にした方が楽に稼げる可能性が高まるということです。



これら2つを学んで習得するのは簡単ではありませんが、将来の自分を助けてくれるための努力と思えば乗り越えられるのではないでしょうか!
なお「フューチャリスト友村晋のYouTubeチャンネル」でも、将来食いっぱぐれないために必要なテクノロジーに関する知識や英語、教育に関する動画を配信しています。
ぜひ以下のボタンからチェックして、未来の自分のためになることを始めていきましょう!
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3.若い人材を起用して失敗を許す
エストニアでは若い人をどんどんトップにして、失敗を許す文化が浸透しています。
そのため首相や政治家、企業のトップはとにかく若いです。
首相を例に挙げると、実際に36歳で就任した男性がおり、現在の首相は46歳の女性が務めています。



ちなみに、36歳で首相を務めたタービロイバスさんは退任後、自動運転ソフトウェア開発会社の経営陣に入りました!
日本では政治家から民間企業の役員になるというのは考えづらいですが、エストニアではこういったことも柔軟に行われています。
デジタル化が進んでいる世の中で、上の世代ばかりでトップを固めるのは賢明ではないでしょう。国や企業が乗り遅れないためにも、若い人材の起用は重要課題となってきています。
エストニアのDXから行政・公務員・政治家が学ぶべき6つのこと
ここでは行政機関や公務員、政治家の人が、エストニアのDXから学ぶべきことを紹介していきます。
- 若くて民間出身でIT知識と倫理観がある人をトップにする
- 官民一体となり経済を盛り上げる
- 規制を緩和する
- メリットとデメリットをわかりやすく伝える
- 仕事を減らす
- 若返りをはかる
なおこれらの考え方は、ビジネスマンが知っていても損はありません。
それぞれ詳しく解説します。
なお、今から解説する内容は友村晋のYouTube動画「DX#11 エストニア訪問から学んだ自治体・公務員のDX、遅れをとる日本のDXには何が必要なの?」から5本立てで詳しく解説しています。ぜひチェックしてみてくださいね!
1.若くて民間出身でIT知識と倫理観がある人をトップにする
ここでいうトップとは、行政において以下のようなポジションにいる方です。
- 国会議員
- 各政党の党首
- 県知事
エストニアがDX先進国になっているのは、以下4つのすべてを兼ね備えた人物がトップになっているからです。
トップに必要な要素 | 行政や企業も取り入れるべき理由 |
---|---|
若さ | DXを成功させたエストニアには元首相に36歳の人がいるため |
民間出身 | 日本の民間勤めは9割を超えるのでその人たちの気持ちをくみ取るため |
IT知識がある | ITが世界を動かしているのは明らかなため |
倫理観がある | テクノロジーを駆使すると良いことも悪いことも起こってしまうため |
日本をガラッと変えるにはこういった人物をどんどんトップにする必要があるでしょう。
ちなみに、民間企業の人たちの気持ちを知るには、最低3年間は働く必要があると考えています。大企業に勤める必要はなく、むしろ日本企業の90%以上を占める中小規模の会社を選択すべきです。



また、IT知識が必要であることは、世界時価総額ランキングをみれば明らかです!
マイクロソフトやアップルなどのインターネットを駆使した企業が上位に名を連ね、日本はトップ50にトヨタ自動車がランクインするのみ。もはやIT知識なくしてトップになるのは限界といえるでしょう。
さらに、AI時代において大切さを増しているのが倫理観です。法律を侵さなければ何をやっても良いという考えの人がトップで引っ張るのは、もはや困難でしょう。
なお、トップにするべき人材については友村晋のYouTube動画「DX#14 エストニア訪問から学んだ自治体・公務員のDX、組織のリーダーはこんな人が最適!」でも詳しく解説しています。ぜひ参考にしてください!
参考:2024年世界時価総額ランキング。グローバルのトップ企業と日本勢の差はどれくらい?
2.官民一体となり経済を盛り上げる
エストニアでは、役所や行政などの国家機関(官)と民間企業(民)がタッグを組んで経済を盛り上げています。日本もこの点を見習うべきでしょう。
地方には優れたダイヤモンド企業が多数あるものの、資金や集客力不足のために輝けていないのが現状です。そこで行政がバックアップしようというわけです。
たとえばエストニアのクレボンという自動運転の車を作っている企業は、アメリカテキサス州の郵便局やケンタッキーなどへ車を貸し出しています。
クレボンはエストニアの民間企業ですが、政府の支援を受けています。実際にエストニア政府の建物を訪れると、そこには堂々とデモカーが展示されていました。また、パンフレットなどもあり、クレボン社の自動運転の映像まで流れていたので驚きです。



クレボンの社員に話を聞いたところ、優良企業であればエストニア政府が世界にアピールしてくれるとのことです!
このように、重要かつ難しい集客を政府が担ってくれることで、官民一体となって経済を活性化できるのです。
3.規制を緩和する
既得権益をなくすことでDX改革は加速すると考えています。
この四字熟語を自分流にわかりやすくいうと、すでに持っている甘い汁をすする権利のことです。
本来であれば時代が変われば法律なども移り変わるべきものですが、日本の改革はスピード感がありません。その要因はこれら権力を持った人たちが影響しているともいえるでしょう。
各業界や団体はこの権力を手放すとお金が入ってこなくなるため、何としても阻止したいと考えています。
そして、IT先進国エストニアがここまでDX改革を進められたのは既得権益がなかった影響が大きいです。そもそも国の人口が約130万人程と少ないため、既得権益という概念が広まることがありませんでした。



日本もこういった規制を緩和することで、新たな未来が待っているかもしれません!
なお、日本にも参考にしてほしい自治体や公務員のDXについては、YouTube動画「DX#12 エストニア訪問から学んだ自治体・公務員のDX、日本復活のカギは、全国にちらばった既得権益をぶっこわして規制緩和すること!」でも詳しく解説しています。ぜひチェックしてみてくださいね!
4.メリットとデメリットをわかりやすく伝える
新しい改革をするときには、メリットとデメリットを明確にするべきです。これを政治家や県知事が取り入れることで改革のスピード感が上がるでしょう。
ここではEV(電気自動車)を例にしてみます。
メリット | デメリット | |
---|---|---|
ガソリン車 | どこでも給油可能・車体価格が安い | ガソリン代の変動が家計に影響する |
EV車 | 自宅でも充電可能・燃費が良い | 電欠(ガス欠の電力版)・車体価格が高い |



こういった提示は、民間企業のプレゼンや販促イベントでは当たり前の光景ですが、これを行政にも取り入れるべきではと考えています!
ちなみに日本ではマイナンバーカードの普及が進んでいませんが、エストニアでは99%の国民が取得しています。
これは、まぎれもなくエストニア政府がメリットとデメリットをしっかり提示しているからに他なりません。
5.仕事を減らす
議員や市役所の人たちには、パーキンソンの法則を意識して仕事を減らすことをおすすめします。
パーキンソンの法則を簡単にいうと、人間は与えられたリソース(時間やお金など)を全部使い切ってしまう生き物ということです。
たとえば、子どもの遠足でおやつを1,000円以内までOKとされたら、大多数の人がギリギリの金額分まで買ってくるでしょう。
仕事の場合だと納期がわかりやすいです。「この企画書を1週間以内に作って」と依頼されたら、早く終わるとしても1週間まるまる使い切ってしまいがちになります。きっと同じものを2日で仕上げてと言われたら、2日で仕上げるでしょう!



仕事を減らすことができれば、議員を削減し私たちの税金をもっと有意義に使うことも可能でしょう!
私が住む広島県の呉市(くれし)とポートランドというアメリカの都市の人口と議員数を比較してみます。
人口 | 議員数 | |
---|---|---|
広島県呉市 | 約20万人 | 32人 |
ポートランド | 約60万人 | 5人 |
ポートランドは全米で一番住みやすい街に選ばれたこともあります。議員の数が多ければ地域がよくなるというわけではないということです。
6.若返りをはかる
エストニアはとにかく政治家も経営陣も若いです。
理由は若い人をどんどんトップにして、挑戦させ失敗を許す文化が浸透しているから。
日本の行政や政治家はまだまだ上の世代が大半を占めています。
もちろん実績を積んできているので頼りになる面もありますが、庶民感覚は少しずつ衰え、国民の大多数を占める人たちの本当の生活を知る余地がない可能性があります。



そのような状況で国民に寄り添った仕事ができるかというと疑問が残るところです!
アナログ世代を生きてきた政治家たちが、学生のうちからスマホを持っている人たちを引っ張って行くことは本当に正しいでしょうか。そこにはギャップがうまれ、国がいきたい方向と国民がいきたい方向にはズレが生じるかもしれません。
ぜひ本記事を参考に、DX改革のキッカケにしていただければ幸いです!
なお、DXやAI(人工知能)などに関する最新情報は「フューチャリスト友村晋のYouTubeチャンネル」でも発信しています!動画は定期的に追加していくので、ぜひチャンネル登録をして、見逃さないようにしてくださいね!
\ 情報の勝ち組になろう /
また、DXについて「社員にも講演や研修をしてほしい!」という方は、出張セミナーも承っていますので、お気軽にお問い合わせください!
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