【デジタル天国】エストニアDXの具体例5選！現地へ出向いた筆者が成功のカギやビジネス活用術を探る

「エストニアのDXがすごいと聞いたけど実際はどうなのかな」

「エストニアがDXに成功したコツを知りたい」

「DX改革に向けて自分でもできることを知りたい」

エストニアは行政のデジタル化が最先端クラスで進んでおり、世界一DX化された国として注目されています。

僕もDXのセミナー講師や企業のコンサルをやっていて、世界最先端をいくエストニアに興味がありました。

しかし、ようやくDXが注目され始めた日本では、エストニア現地の情報が少ないのが現状です。

本記事では『2030未来のビジネススキル19』の著者で、未来予測のプロであるフューチャリスト友村晋が以下の内容を解説します！

DX先進国の生の情報を知りたい方は、ぜひ参考にしてくださいね！

なお僕が開催しているDXセミナーでは、DX化に成功するための基礎知識やノウハウをお伝えしています。出張講演も承っていますので、お気軽にお問い合わせください！

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エストニアはSkype（スカイプ）のリリース国

エストニアはロシアの隣国でバルト海に面する人口約130万人の国です。国土は日本の九州ほどで、人口は博多市（150万人）くらいのコンパクトで人口密度の低い国家です。

Skype発祥国（現在はMicrosoftの傘下）であり、世界中の人たちと無料で電話できる画期的なサービスを生み出しています。

また2023年訪問時には、国をあげてBolt（ボルト）という配車、デリバリーサービスが展開されていました。

北米のUberや中国のDiDi（アリババグループ）のようなもので、街中のタクシーやデリバリーサービス、レンタル自転車がBolt一色です。

【電子国家】エストニアDXの具体例5選

エストニアの行政の仕事は99％が電子化されています。

そんな電子国家では生活の快適さがうかがえます。以下の実例をみていきましょう。

ちなみに2022年には結婚もオンラインでできるようになりました。2024年は離婚も可能になるようです。

そんなエストニアの実態をみていきましょう！

なお、これから解説する内容は友村晋のYouTube動画「DX#9　世界一DX化されたITの国エストニアを訪問、デジタルトランスフォーメーションのやり方をどう学ぶべきか」でも詳しく解説しています。ぜひ参考にしてください！

1.国政選挙がオンラインで投票できる

エストニアは2005年に世界で初めて国政選挙をオンラインで行いました。

他人をおどして投票させたりと、いくらでも不正ができそうですが、何度も投票可能で最後の投票が活かされる仕組みになっています。

ちなみに投票率は64％と決して高くありません。投票率90％を誇るベルギーは投票を義務化し、やらなかった場合は罰金としています。

投票率を上げる方法はさまざまですが、オンライン投票が通常化しているエストニアで今後どのように投票率を上げていくかは注目ポイントです。

2.住所変更もオンラインで受付してくれる

日本では引越し後の住所変更は役所に行くしかありませんが、エストニアではオンラインで完結できます。

日本で引越しをする場合の住所変更は以下の流れです。

さらには電気、ガス、水道の住所変更や引き落とし口座の通帳印を押すなど手間が多いです。

日本特有の「役所が開いている時間は仕事のため申請が困難」という状況はありえないということです。

3.出生届は病院側がオンライン申請してくれる

エストニアでは子どもが生まれたら、病院側が政府にオンラインにて出生届けを出してくれます。

登録から10分後には出産おめでとうのメールが届いてしまうほど、驚きのスピード感です。

日本の場合は子どもが生まれたら、2週間以内に住民票がある役所へ出生届を出す必要があるため手間と言えるでしょう。

オンライン申請で楽になることはたくさんあります。

4.確定申告がマイナンバーカードで楽に行える

エストニアの確定申告に難しい資料作成は必要ありません。

なぜなら、会社や個人の銀行口座がマイナンバーカードを軸に税務署に連携されているからです。

そのため確定申告の時期には、税務署側から計算された税金が報告されます。確認してボタンをクリックすれば申告完了です。

このように確定申告がとても簡単なため、エストニアには税理士の仕事がありません。実際に政府関係者にきいたところ、税理士は財務コンサルタントへ業務を変えていっているとのことでした！

DX化によって、税の計算や申告といった業務よりも生産的な仕事に人材を集中できるわけです。

5.免許証を持参しなくても車の運転ができる

エストニアには免許不携帯という罰則がありません。

理由は、免許証と車のナンバープレートがマイナンバーカードに紐づけられているからです。

たとえば警察が不審な車を見つけたとしたら、ナンバープレートから本人を特定。以下のようなことが瞬時にわかります。

日本のようにわざわざ車を止めて、免許証を見せてもらう必要がないというわけです。

このような事例を参考に自社でもDX化を推進したい方は、ぜひ僕が開催しているセミナーを活用してください。

全国各地での出張講演も承っております！詳細は以下のボタンから確認してくださいね。

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【成功のカギ】エストニア政府が行った異次元のDX戦略3選

ここではエストニアのDXがなぜ成功したのか、戦略を深掘りしていきます。

日本の行政やDX担当者にも参考になる内容です。ひとつずつ詳しくみていきましょう！

1.ネットに疎い人を切り捨てなかった

エストニアでは選挙のオンライン投票が主流ですが、実際に足を運べる投票所も用意しています。

インターネットが苦手でも平等に投票ができるということです。

国民が約130万人いれば、なかには投票所に行き、紙に書いて1票入れたという達成感を得たい人もいます。

もちろん国としてはネットのほうがいいことに変わりはないですが、アナログも用意して選択肢を与えてくれています。

2.先取りサービスを徹底した

エストニアは国民が手続きをしなくても、行政側が勝手にやってくれる仕組みを構築しました。

日本はその逆で、私たちが手続きをしないと行政は何もしてくれません。

たとえば子育て給付金が欲しい場合をみてみましょう。

政府から給付金が勝手に振り込まれるのはマイナンバーカードのおかげで、個人と銀行口座が紐づけられているからです。

仮にマイナンバーカードに2つの口座が紐づけられていたら、どちらに振り込むか確認の連絡をくれるため、生活する人たちはとても楽ができています。

3.個人情報が自分のものという認識を根付かせた

エストニア政府の積極的なDX改革のおかげで、個人情報が自分のものという意識を高めました。

政府は国民の情報を数多くにぎっていますが、しっかり一線を引いています。

そのため違う病院にいったとしても、瞬時にデータへのアクセスが可能。一から検査をやり直す必要がありません。また、病歴や飲んだ薬の履歴も残るため、お薬手帳という概念もないんです。

ちなみに、これらの情報を見るには本人の承認許可がいるため、誰でも簡単にアクセスすることはできません。アクセス履歴も残るため不正がすぐにバレる仕組みを作ったのも、成功の秘訣といえるでしょう。

エストニアのDXからビジネスマンが真似るべきこと3選

世界一のエストニアのDXから、日本のビジネスマンが学ぶべきことはたくさんあります。

ここでは、とくに重要な3つのポイントを解説します。

ひとつずつ詳しく解説していきます！

1.残業を減らす

残業しないことで有名なのはフィンランドですが、エストニアも同様です。

だからといって仕事を早く終わらせるために忙しくしているわけではなく、平気で1～2週間のまとまった休みもとります。

エストニアはDX化が進んでおり、生活もデジタルにまみれているかといえばそうではなく、実はアナログな生活を送っているんです。

行政のデジタル化やキャッシュレス決済といった徹底的なDX改革により、エストニア人は多くの時間を手にいれました。

たとえば、お土産や民芸品はすべて手作りの物が並んでいます。また、ショッピングモールの休憩場などには誰でも読める本が置いてあり、スローライフを楽しんでいます。

一番大切なのはDXして浮いた時間で何をするかということ。そこにまた仕事をいれるのではなく、人生を豊かにすることに時間をつかってもらえれば、すべての働く人の心にゆとりが生まれることでしょう。

2.テクノロジーと英語を勉強する

テクノロジーと英語を勉強することはとてもコスパが良いです。

理由は、将来努力しなくてすむための努力になるからです。

具体的にいうと人口約1億2千万人の日本で稼ぐよりも、人口約80億人の世界を相手にした方が楽に稼げる可能性が高まるということです。

なお「フューチャリスト友村晋のYouTubeチャンネル」でも、将来食いっぱぐれないために必要なテクノロジーに関する知識や英語、教育に関する動画を配信しています。

ぜひ以下のボタンからチェックして、未来の自分のためになることを始めていきましょう！

3.若い人材を起用して失敗を許す

エストニアでは若い人をどんどんトップにして、失敗を許す文化が浸透しています。

そのため首相や政治家、企業のトップはとにかく若いです。

首相を例に挙げると、実際に36歳で就任した男性がおり、現在の首相は46歳の女性が務めています。

日本では政治家から民間企業の役員になるというのは考えづらいですが、エストニアではこういったことも柔軟に行われています。

デジタル化が進んでいる世の中で、上の世代ばかりでトップを固めるのは賢明ではないでしょう。国や企業が乗り遅れないためにも、若い人材の起用は重要課題となってきています。

エストニアのDXから行政・公務員・政治家が学ぶべき4つのこと

ここでは行政機関や公務員、政治家の人が、エストニアのDXから学ぶべきことを紹介していきます。

なおこれらの考え方は、ビジネスマンが知っていても損はありません。

それぞれ詳しく解説します。

なお、今から解説する内容は友村晋のYouTube動画「DX#11　エストニア訪問から学んだ自治体・公務員のDX、遅れをとる日本のDXには何が必要なの？」から3本立てで詳しく解説しています。ぜひチェックしてみてくださいね！

1.規制を緩和する

既得権益をなくすことでDX改革は加速すると考えています。

この四字熟語を自分流にわかりやすくいうと、すでに持っている甘い汁をすする権利のことです。

本来であれば時代が変われば法律なども移り変わるべきものですが、日本の改革はスピード感がありません。その要因はこれら権力を持った人たちが影響しているともいえるでしょう。

各業界や団体はこの権力を手放すとお金が入ってこなくなるため、何としても阻止したいと考えています。

そして、エストニアがここまでDX改革を進められたのは既得権益がなかった影響が大きいです。そもそも国の人口が約130万人程と少ないため、既得権益という概念が広まることがありませんでした。

なお、日本にも参考にしてほしい自治体や公務員のDXについては、YouTube動画「DX#12　エストニア訪問から学んだ自治体・公務員のDX、日本復活のカギは、全国にちらばった既得権益をぶっこわして規制緩和すること！」でも詳しく解説しています。ぜひチェックしてみてくださいね！

2.メリットとデメリットをわかりやすく伝える

新しい改革をするときには、メリットとデメリットを明確にするべきです。これを政治家や県知事が取り入れることで改革のスピード感が上がるでしょう。

ここではEV（電気自動車）を例にしてみます。

	メリット	デメリット
ガソリン車	どこでも給油可能・車体価格が安い	ガソリン代の変動が家計に影響する
EV車	自宅でも充電可能・燃費が良い	電欠（ガス欠の電力版）・車体価格が高い

ちなみに日本ではマイナンバーカードの普及が進んでいませんが、エストニアでは99％の国民が取得しています。

これは、まぎれもなくエストニア政府がメリットとデメリットをしっかり提示しているからに他なりません。

3.仕事を減らす

議員や市役所の人たちには、パーキンソンの法則を意識して仕事を減らすことをおすすめします。

パーキンソンの法則を簡単にいうと、人間は与えられたリソース（時間やお金など）を全部使い切ってしまう生き物ということです。

たとえば、子どもの遠足でおやつを1,000円以内までOKとされたら、大多数の人がギリギリの金額分まで買ってくるでしょう。

仕事の場合だと納期がわかりやすいです。「この企画書を1週間以内に作って」と依頼されたら、早く終わるとしても1週間まるまる使い切ってしまいがちになります。きっと同じものを2日で仕上げてと言われたら、2日で仕上げるでしょう！

私が住む広島県の呉市（くれし）とポートランドというアメリカの都市の人口と議員数を比較してみます。

	人口	議員数
広島県呉市	約20万人	32人
ポートランド	約60万人	5人

ポートランドは全米で一番住みやすい街に選ばれたこともあります。議員の数が多ければ地域がよくなるというわけではないということです。

4.若返りをはかる

エストニアはとにかく政治家も経営陣も若いです。

理由は若い人をどんどんトップにして、挑戦させ失敗を許す文化が浸透しているから。

日本の行政や政治家はまだまだ上の世代が大半を占めています。

もちろん実績を積んできているので頼りになる面もありますが、庶民感覚は少しずつ衰え、国民の大多数を占める人たちの本当の生活を知る余地がない可能性があります。

アナログ世代を生きてきた政治家たちが、学生のうちからスマホを持っている人たちを引っ張って行くことは本当に正しいでしょうか。そこにはギャップがうまれ、国がいきたい方向と国民がいきたい方向にはズレが生じるかもしれません。

ぜひ本記事を参考に、DX改革のキッカケにしていただければ幸いです！

なお、DXやAI（人工知能）などに関する最新情報は「フューチャリスト友村晋のYouTubeチャンネル」でも発信しています！動画は定期的に追加していくので、ぜひチャンネル登録をして、見逃さないようにしてくださいね！

また、DXについて「社員にも講演や研修をしてほしい！」という方は、出張セミナーも承っていますので、お気軽にお問い合わせください！

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