【成功のカギ】DX推進にコンサルは必要か？企業DXの成功例や推進方法5ステップも紹介

「DXの推進がどうも上手くいかない」

「企業DXの進め方がよくわからない」

「DXの成功に外部の力は必要だろうか」

現代社会では、DX（デジタルトランスフォーメーション）が企業や組織の発展に欠かせない要素となっています。

DXを効果的に導入することで、業務の効率化や新たな価値創造が可能となり、競争力の強化につながります。今や、DXへの取り組みは、企業や組織の成長戦略の中核を担うものといえるでしょう。

そんなDXですが、自分たちが進める場合はどのようにやっていけば良いのかよくわからない人も多いのではないでしょうか。

DXの推進には、コンサルティング（以下コンサル）を活用するという手法もありますが、ITコンサルとは別物なので注意が必要です。

僕がDXのセミナー講師やコンサルで積み上げた経験をもとに、コンサルの必要性や効果的な推進方法をお伝えします。

これからDXに取り組む企業や組織の方は、ぜひ参考にしてください！

なお「DXについて社内認知を広げたい」「DXの理解を確固たるものにしたい」という方は全国へ出張講演を行っているので、お気軽に問い合わせください。

DXの定義をサクッとおさらい

DXを難しくとらえてしまう人が多くいますが、簡単に解説すると以下3つがそろうことだと考えています。

DXの定義3ステップ	内容	具体例
ITを使って	アナログな仕事をデジタル化する	コミックのレンタルを単行本から電子書籍に変える
楽して儲ける	オンライン化することで物理的な作業をなくす	サーバー上でレンタルを完結し単行本のメンテナンスや在庫管理などの作業をなくす
体質を作る	ビジネス同士をつなげて幅を広げる	レンタルしている電子書籍から顧客の嗜好を分析して関連するサービスをおすすめする

ちなみに、どれか1つでも欠けてはDXは完了といえません。

アナログ業務をIT化しただけでは、単なるペーパーレス化にとどまってしまいます。DXの真の目的は、業務プロセスを見直し、無駄な作業を削減することで、効率的で収益性の高い体質へと変革することにあります。これを実現しなければ、一時的な効果に終わってしまうでしょう。

なお、ここでいう「楽して儲ける」とは無駄な仕事をなくすことであり、労力を投じることなく収入を得られる状況を指しているわけではないことに注意してください。

DXコンサルの活用は成功確率を高めてくれる

世の中にはさまざまなコンサルが存在します。

代表的なものは以下の通りです。

これらの他にもコンサルティングの分野は多岐にわたります。いずれも、企業や組織における課題解決のための助言や支援を行う仕事です。

DXにおいてもコンサルティングは重要な役割を果たします。とくに、DXの推進初期での活用が非常に効果的です。

なぜなら、DXの方向性を間違えてしまうと、本来成功するはずのものも成功しづらくなってしまうからです。

たとえば、東京から北海道へ行きたいのに、沖縄行きの飛行機に乗ってしまっては絶対に目的地にたどり着くことができません。軌道修正した頃には多くの時間を無駄にしてしまうでしょう。

DXの推進においても同様に、コンサルティングを活用してゴールへの道筋を明確に描いてもらえば、成功の確率がグンと高まることは明らかです。

【コンサル必須？】DXが中小企業に浸透しない2つの理由

DXは大企業から進んでいく傾向にあります。

ここでは、中小企業においてDXが進まない理由を理解するとともに、中小企業のほうがコンサルティングの重要性がより高まることを認識しておきましょう。

1つずつ詳しくみていきましょう。

なお中小企業にDXが浸透しない理由については、友村晋のYouTube動画「DX#8　中小企業がデジタルトランスフォーメーション（DX）できない根本的な原因は、日本の社会構造にある」でも詳しく解説しています。ぜひ参考にしてください！

1.社長を含む役員のDXへの理解が浅いから

経営層のDXに関する知識が浅ければ、その企業にDXが浸透することは困難でしょう。

なぜなら、社長や役員には会社の方針を決める決定権があるからです。

そのような立場にある人たちがDXのことをよく理解していなければ、推進したとしても良い方向へは進みづらくなります。

そして、アナログのFAXをやめてペーパーレス化しただけのことで「よし、これでDXができたぞ！」と早合点してしまうでしょう。

実際にDXを推進する場合は、IT人材ではなく営業が得意な人に任せることをおすすめしています。

DXは最終的には収益に直結するからです。ITに強くても収益性の高い体質を作れなければ、適任とはいえないでしょう。

このように中小企業では、社長や役員の理解が浅いことが原因で、大企業のようにDXが浸透していかないのが現状です。

2.IT人材が大企業に就職してしまうから

ITが得意な人材にとって、中小企業に就職するメリットは限定的だと言わざるを得ません。

その理由は以下の通りです。

現在でも不足しているIT人材が、報酬の高い大企業やIT企業に就職するのは無理もないでしょう。

ちなみに、2030年ごろにはIT人材が約80万人も不足すると予測されているため、この流れはさらに加速すると考えられます。

そして、大企業に就職したIT人材が開発した高機能なITツールを、支払い能力のある別の大企業が購入します。

参考：IT分野について

なお、DXについて「社員にも講演や研修をしてほしい！」という方は、出張セミナーも承っていますので、ぜひお気軽に問い合わせください！

【コンサルタントも仰天】DXの成功例3選

DXは日本だけでなく、世界的にも進んでいる取り組みです。

ここではそんなDXの成功例を3つ紹介します。

成功例にはヒントがたくさん隠れています。これらを参考に身の回りのDXにも活かしてみてくださいね。

なおDXの成功事例については、友村晋のYouTube動画「DX#4　DXの成功事例３つ、これがデジタルトランスフォーメーションの具体的な成功事例だ！」でも詳しく解説しています。ぜひ参考にしてください！

1.データをもとに顧客の好みに合わせたセールスを展開

アメリカのスーパーマーケットであるウォルマートは、デジタルデータを軸にDXを成功させました。

アナログなスーパーマーケットであっても、顧客データを活用することで、以下のような新規ビジネスを展開できるようになります。

ウォルマートは、データ収集のために月額会員サービス「ウォルマート・プラス」（月額8ドル程度）を活用しています。会員が受けられるサービスは以下の通りです。

また、ウォルマート・プラスの会員数は1,000万人を超えていると言われており、膨大なデータをビジネスに活かせます。このようにデジタルデータを活用することで、DXの成功確率を高められるわけです。

2.勘に頼らず数値化することにより売上アップ

配車サービスのUber（ウーバー）はDXにより移動・運送業界のあり方を根本から変えました。

DXに成功する前のタクシー業界では、勘や経験に頼ってお客を拾えそうな場所を選ぶのが一般的でした。

しかし改革後は、過去の膨大なデータを分析することで、お客を拾える可能性の高い場所を特定し、運転手はあらかじめ需要の高い場所で待機可能になっています。DX前後の仕事は以下のように変化しました。

Uberはサービスをデジタル管理しており、世界で1日3,000万台もの車が走っているため、データの蓄積量が突出しています。

3.アプリでデータを集めて成功確率アップ

コカ・コーラを販売している日本コカ・コーラ株式会社（ザ コカ・コーラ カンパニーの日本法人）は、自販機ビジネスでDXを社内に浸透させました。

同社は「Coke ON（コークオン）」というアプリを運営しており、月額3,300円（税込）で日本中のコカ・コーラ自販機でドリンクを1日1本無料で提供するサービスを展開しています。

また、このアプリはコカ・コーラの自販機に近づくとBluetoothで接続され、アプリ上でタップするだけでドリンクを購入できます。

これにより「どこで」「どのような人」が「何の」ジュースを買っているかのデータを蓄積。自販機の設置位置やドリンクのラインナップの戦略に活かすことで、購入数の増加を実現しています。

たとえば、朝9時にコーヒーがよく売れていれば、近くに会社があるとわかります。他の通勤路にも自販機を展開すれば、販売数を増やせるわけです。

さらに、お得な月額固定料金で毎日コーヒー1缶がもらえるサービスを提供すれば、顧客の囲い込みもできるでしょう！

アプリという身近なメディアでデジタルデータを集めてDXを成功させた素晴らしい事例です。

【コンサルタント直伝】DXの推進方法5ステップ

DXを進めるには順序やコツがあります。

ここではDXコンサルタントでもある私が、推進方法を5つに分解して解説します！

1つずつクリアしてDXを成功に近づけていきましょう。

なおDXの進め方については、友村晋のYouTube動画「DX#6　社内DX改革って結局この５つをやったら完了。具体的なやるべき５ステップ」でも詳しく解説しています。あわせてチェックしてみてください！

1.なぜDXをやるのかという会議を行う

DXを推進するにあたっては、まず組織内で共通認識を持つことが重要です。そのため、必ず話し合いの場を設けましょう。

なぜなら、同じ方向を向いていないと、DX自体が目的だと勘違いする人が出てきてしまうからです。

最終的には、収益性の高い体質を作ることがとても大切です。アナログからの脱却だけで満足せず、真の意味でのデジタルトランスフォーメーションを目指しましょう。

2.DX事業部を作る

DXの目的を明確にしたら、次のステップではDX事業部を立ち上げましょう。

収益性の高い体質を組織に浸透させるには、中長期（2～3年）での取り組みが必要だからです。短期的な実現目標では一過性のビジネスになりかねないため、しっかりと腰を据えて取り組める環境を整えることが重要です。

DX事業部の責任者に適任な人の特徴は、以下の通りです。

事業部を作り、リーダーや人員をそろえたら、ステップ2は完了です。

3.アイディアを出しあう

DX事業部の立ち上げが完了したら、早速新規ビジネスのアイデア出しを始めましょう。

その際には、各業界の成功例を持ち寄る必要があります。ビジネスの基本はTTP（徹底的にパクる）だからです。同業種だけでなく、異業種の事例も参考にすることが大切です。

このアイデア出しの段階で、DXコンサルの必要性が高まります。異業種の成功事例や社外の視点からのアドバイスが、新たな発想を生み出すことにつながるからです。

同じ業界のDXにしばられていては、新しい発想が生まれにくくなってしまいます。

本記事で紹介した成功事例からも明らかなように、ひとつのビジネスモデルが軌道に乗れば、デジタルデータを活用して事業を枝葉のように展開できるでしょう。

4.必要なデジタルツールを導入する

新しく取り組むビジネスが決まったら、自社に必要なデジタルツールの選定へと移りましょう。

DXの成功にはデジタルツールが不可欠です。これらのツールの中には高額なものもあり、導入に戸惑う人もいるかもしれませんが、無料や安価なツールも数多く存在します。

デジタルツールの参考例は以下です。

たとえばアナログなスーパーを運営している場合、以下のような展開が考えられます。

ここで新規顧客ではなく既存顧客を対象としているのは、成功の可能性が高いからです。

新しいビジネスを始める際は、現在のお客様を対象にビジネスやツールを選定することをおすすめします。

5.実際にやってみる

ビジネスツールの選定が完了したら、あとは実行するのみです。

新しいビジネスの成否は、実際にやってみなければわかりません。その際に重要な判断基準となるのが、以下の2点です。

計画と同じかそれ以上に売上が立つ段階まで到達できれば、成功といえるでしょう。ここで、DXの定義を再確認しておきましょう。

売上が上がれば、あとは収益性の高い体質を作るだけです。

儲かる体質が組織に浸透するには時間がかかりますが、ステップ3のアイデア出しからステップ5の実行までを繰り返すことで、成功への道のりが近づきます。

そこにデジタルデータを組み合わせることでさらに精度が高まり、自然に失敗のリスクを減らせます。

ぜひ本記事の内容を参考に、自社のDXを前に進めていってくださいね。

なおDXやIoT、AIなどに関する最新情報は「フューチャリスト友村晋のYouTubeチャンネル」でも発信しています！動画は定期的に追加していくので、ぜひチャンネル登録をして、見逃さないようにしてくださいね！

また、DXについて「社員にも講演や研修をしてほしい！」という方は、ぜひお気軽に問い合わせください！出張セミナーも承っていますので、直接お伺いすることも可能です。

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