【知らないと損】DX（デジタル）人材の育成が必要な理由3選！具体的な方法や事例も解説

「DX（デジタル）人材が必要な理由を知りたい」
「デジタル化が進まないのはなぜ？」
「DX（デジタル）人材を育成するためにはどのようにすればいいのだろうか」

世界ではDXが進んでいますが、日本は後れをとりつつあります。経済産業省でも社会の課題としており、企業のDXを推進していますが、思うように進まないという声を多く聞きます。

とくに、DX改革を進める人材育成の解決策を見いだせていない企業は多いのではないでしょうか。

今後の未来に向けて、企業が今すぐやるべき内容を解説しています。経営者の方やDX推進にかかわる方だけでなく、これからのキャリアを考えている方も、ぜひ参考にしてください。

なお、DXについて「社員にも講演や研修をしてほしい！」という方は、出張セミナーも承っていますので、ぜひお気軽に問い合わせください！

DX（デジタル）人材とは

DX（デジタル）人材とは「AIやIoTなどのデジタル技術を活用して、ビジネスに価値提供できる人」のことです。

独立行政法人情報処理推進機構では「デジタルスキル標準」を設定しており、DX（デジタル）人材は以下の表に該当する人をいいます。

なお、表に出てくる人材類型とは、企業や組織のDX推進において必要とされる人材を5つに分けたものです。

人材類型	職種	役割
ビジネス アーキテクト	・ビジネスアーキテクト （新規事業開発） ・ビジネスアーキテクト（社内業務の高度化・効率化）	ビジネスや業務を通じた目的を設定し、関係者間をコーディネート、リードしながら目的を実現する
デザイナー	・UX／UIデザイナー ・グラフィックデザイナー	ビジネスの視点、顧客・ユーザーの視点などをとらえ、製品・サービスをデザインする
データ サイエンティスト	・データサイエンスプロフェッショナル ・データエンジニア	データを活用した業務変革や新規ビジネスの実現に向けて、データ収集や解析する仕組みの設計・実装などを行う
ソフトウェア エンジニア	・フロントエンジニア ・バックエンドエンジニア ・クラウドエンジニア	デジタル技術を活かした製品・サービスを提供するためのシステムやソフトウェアの設計・実装・開発を行う
サイバー セキュリティ	・サイバーセキュリティマネージャー ・サイバーセキュリティエンジニア	業務プロセスを支えるサイバーセキュリティリスクを抑制する

参考：デジタルスキル標準ver.1.1／IPA独立行政法人情報処理推進機構

DXの推進には、それぞれの役割にあてはまる人材の採用・育成と協働が重要だと言われています。

なお、こちらの記事「【セミナー講師直伝】DX人材とは？求められる能力や人材確保の方法を解説」では、DX（デジタル）人材に求められる能力や人材確保の方法などを紹介しています。

社内のDX化を進めたい方は、参考にしてみてください！

DX（デジタル）人材の育成が必要な3つの理由

AIやIoTといったデジタル技術は、今後も間違いなく進化します。そのような中で、DX（デジタル）人材が必要になる理由は以下の3つです。

企業が生き残るため、DX（デジタル）人材はさらに重要性を増していくでしょう。

それぞれ詳しく解説します。

1.変化が激しい時代で生き残るため（収穫加速の法則）

DX（デジタル）人材の育成が必要な理由の一つは「収穫加速の法則」です。収穫加速の法則とは「今後1年の変化がこれまでの10年の変化に匹敵する」という意味で、時代はそれくらいの速さで進化しています。

既存のビジネスがうまくいかなくなる可能性があるなら、新規ビジネスを量産するしかありません。これが会社の生き残る道だと僕は考えます。

これからの時代、一つのビジネスだけをやるのではなく「量産すること」が重要となるでしょう。

そのためにDXは欠かせないものであり、実務をやりとげるDX（デジタル）人材の育成が必要なのです。

2.IoTの進化・発展が著しいなかITが浸透していくため

これからの時代、IoTはさらに拡大していきます。IoTとは「モノのインターネット」の意味です。

その情報を使い、世界中の企業が僕たちの可処分時間・可処分所得・可処分精神を奪っていきます。

しかし日本は「デジタル競争力ランキング2022」で、63カ国中29位と低迷しており、早急なDX（デジタル）人材の育成が求められているのです。

なお、IoTについて詳しく知りたい方は、関連記事「【面白い】IoT技術の活用事例15選！企業と家庭生活の両方で紹介」をぜひ参考にしてください。

身近に使われている例も解説しているので、今はまったくわからない方もイメージしやすい内容になっていますよ。

3.労働力不足が新しいシステム導入の障害になっているため

日本では、IT人材の不足が深刻化していることと、古いシステムの刷新を先延ばしにしてきた企業が多いことから、今の時代に合ったシステムの導入が進んでいません。

1990年代～2000年代ごろに一気に導入されて古くなった既存のシステムを、カスタマイズしながら使ってきたため、中身が複雑化しています。

2018年に経済産業省が公表したDXレポートでは、セキュリティの低下やシステムの不具合発生、新しい技術への対応ができないといった問題を「技術的負債」と呼んでおり、2025年以降は最大12兆円/年もの経済損失が生じると推測されています。

しかし、技術的負債への対応に予算と人員を割く必要があるうえに、少子高齢化によるIT人材の不足も重なって、新しいシステムの導入がなかなか進んでいないのです。

さらに、AIやIoTといった先端技術に詳しい「先端IT人材」も育っておらず、DX導入の足かせになると言われています。人材の育成は一朝一夕で行えないため、早めに対処する必要があるのです。

なお、世界のDXはどれほど進んでいるのかは、関連記事「【セミナー講師直伝】DXのわかりやすい例を3STEPで解説！成功事例や身近な例もあわせて紹介」で解説しています。

自社の現状を知るため、具体的な事例をあわせて確認しておきましょう。

日本のDX（デジタル）人材育成の現状

日本のDX（デジタル）人材育成はまったく進んでいないと言ってよい状態です。

経済産業省の「デジタル人材育成プラットフォームの取組状況について」によると、日本の76%の企業がDX人材の不足を感じています。一方で「学び直しをしている」と回答した企業はわずか7.9%。

また、世界のデジタル競争力において、日本は「人材」において50位であり「デジタル・技術スキル」では62位の評価を受けているとのことです。

さらに、日本企業が人材投資に後ろ向きなのも足かせに…。投資家は中長期的な人材投資がいちばん重要だと考えていますが、企業は以下のようにハード面にお金をかけることを重視すべきと考えています。

つまり、人材不足が深刻化しているにもかかわらず育成はまったく進んでおらず、これから急速に取り組む姿勢も見えないことを示しています。

現状から見えるDX（デジタル）人材育成における3つの課題

DX（デジタル）人材の育成が必要であるものの、進んでいないのが現状です。理由は以下の3つが考えられます。

一つずつ解説していきます。

1.経営者や役員がDXを理解していない

DXを推進するにあたり、企業は専門の部署を立ち上げプロジェクトを計画する必要があります。

しかし、経営者や役員が知識不足で、必要性を認識していない場合も多いのです。

とはいえ、ネットでDXについて調べてみても、いまいちピンとこないかもしれません。

そのような方は、DX推進コンサルタントの僕が行っているセミナーをぜひご活用ください。社員全員で学ぶことで、DXを推進しやすくなりますよ。

詳しい情報を知りたい方は、ぜひ以下のボタンから詳細をチェックしてみてくださいね！

2.教育体制が整備されていない

2022年の総務省調査「令和4年情報通信に関する現状報告の概要」によると、デジタル化を主導する人が考える「DX（デジタル）人材が不足する理由」は、採用や育成に関する問題が高い割合を占めていました。

3.IT人材は中小企業に就職しない

ITを理解している人は大企業に入社する傾向であるため、中小企業での人材不足が著しくなります。

大企業だけでDX（デジタル）人材のスキルがまわる構造になっているため、中小企業ではいつまでたっても人員不足という状態に。

DX（デジタル）人材を育成する3つの方法

DX（デジタル）人材を育成するためには、研修やOJTを通して学ぶことが推奨されています。おもに以下の3つの方法です。

それぞれ詳しく解説しますね。

1.教育プログラムの実践

スタンダードな方法は、自社で教育プログラムを組み研修する方法です。社員や外部の専門家による講義を行います。

DX（デジタル）人材の育成や確保の課題に対し、経済産業省と独立行政法人情報処理推進機構（IPA）では、ポータルサイト「マナビDX」を2022年3月に設置しました。

地域企業などのDXに向け、ケーススタディや地域企業協働プログラム「マナビDX　Quest」も実施しています。

このようなサービスを利用したり官公庁と連携したりして人材育成を進めるのも、選択肢のひとつです。

2.リスキリング・資格取得の推進

社内でのリスキリングや資格取得も推奨されています。

リスキリングとは「新しい職業に就くために、あるいは、今の職業で必要とされるスキルの大幅な変化に適応するために、必要なスキルを獲得する／させること」です。

国と民間が連携して作った組織であるデジタルリテラシー協議会は、Di-Liteという働く人すべてが共通して身につけるべきスキルの範囲を定義しており、以下の資格取得が推奨されています。

個人的には、資格取得をしたからといってDXを推進できる人材になれるわけではなく、本質的ではないという意見ですが、学びのきっかけとしてはアリでしょう。

ちなみに僕の著書である『2030未来のビジネススキル19』では、これからAIが急速に進化する時代で生き残るための19のスキルをお伝えしています。

DX（デジタル）人材としてAIを使う側にまわりたい方は必読の内容です。ぜひ手にとってみてくださいね！

3.現場での実践

学んだ知識やスキルは、アウトプットしてはじめて身につきます。積極的に職場で実践して経験を積んでもらいましょう。

定期的に振り返りを行い改善点を確認し、成長を認めることが重要です。

なお、社内での取り組みを進めるならDX支援サービスも活用しましょう。適切な支援を受けることで、導入までのスピードが加速します。

詳しくは、関連記事「【全貌がわかる】DX支援サービス導入で得られる3つの利点！成功を左右する注意点も紹介」を参考にしてください。

DX（デジタル）人材を確保するために今すぐできる3つの対策

DX（デジタル）人材の育成には時間が必要ですが、DXを進めないと時代の変化に乗りおくれ、人材不足も解消できません。

ここでは、今すぐできる対策を紹介します。

それぞれ詳しく見ていきましょう。

1.社内で共通認識を持つ

なぜ自社がDXを行うのか、社員全体が共通認識を持つ必要があります。まずは定義を明確にし、理解してもらいましょう。

将来の市場の厳しさを認識してもらうことも重要です。危機感を醸成して推進と人材育成に力を入れるようにしましょう。

なお、こちらの記事「【徹底攻略】中小企業のDX化の進め方5ステップ！成功へのポイントも紹介」では、中小企業のDX化の進め方を5ステップで解説しています。

DX推進を成功させたい方は参考にしてみてください！

2.業務委託やフリーランスを活用する

自社での採用、育成以外に業務委託やフリーランスを活用する方法があります。

高いデジタル技術が求められる部分は、専門の協力会社を探して依頼するのが良いでしょう。一時的に忙しくなるときは、フリーランスの方に一部の業務を依頼することで、自社の社員をコアな業務に専念させられます。

ただし、自社内のDX（デジタル）人材がしっかりと育ち、技術者にも指示が出せる状態になっていることが前提条件になるでしょう。

こちらの記事「【成功のカギ】DX推進にコンサルは必要か？企業DXの成功例や推進方法5ステップも紹介」では、DXコンサルの活用が有効な理由を紹介しています。

DX化の成功率を高めたいと考えている方は、参考にしてみてください！

3.DX（デジタル）人材を採用する

DX（デジタル）人材の育成には時間がかかります。

しかし、DX（デジタル）人材はそもそも不足しているため、人材獲得の競争率が高いと考えられます。以下3つのポイントで正社員の採用を進めていきましょう。

順番に解説します。

3-1．自社で求める人物像を整理・明確にする

自社のDXの課題に対し、どのような人物であれば役割を担えるのかを明確にします。

まずは自社の人材がDX推進に必要なスキルも学び、弱みになりそうな部分を見つけるところから始めてください。

3-2．あらかじめ働きやすい環境を整える

給与や待遇を検討し、働きやすい環境を整えることが重要です。

DX（デジタル）人材が働きたいと思える環境作りをしましょう。

3-3．自社の強みを意識する

DX（デジタル）人材は人手不足により売り手市場です。優秀な人材に入社してもらうためには、自社のアピールポイントを意識し、求人・採用を行うべきでしょう。

応募者側が複数の企業を選べる状態で受けにきていることを自覚して、こちらから積極的に就職するメリットを伝えてください。

求職者が前向きに検討できるようにしてあげることが重要ですよ。

DX（デジタル）人材の5つの育成事例

最後に、DX（デジタル）人材の育成事例を紹介します。

企業や自治体でどのような人材育成がおこなわれているか、参考にしてもらえれば幸いです。

1. キリンホールディングス株式会社

キリンホールディングス株式会社では、DX推進に必要な考え方や知識の習得を目的に、DX（デジタル）人材育成プログラム「キリンDX道場」を開講しました。

キリンDX道場には、白帯・黒帯・師範の3つのコースがあり、それぞれ目的や学べる内容などが異なります。

コース	特徴
白帯	デジタル技術を活用した解決策を考えられる 基礎的なデータ分析ができる 自身の力でDXを推進できる
黒帯	デジタル技術を活用した業務効率化ができる 自部署のDXを推進できる
師範	全社・部署レベルのDX推進を先導できる

プログラムを開始した2年後の2022年末には、白帯1,600人、黒帯750人、師範150人が認定試験に合格しました。また、キリンDX道場を受講した人のなかから、DXによる業務改善案がでてきているそうです。

「DX」と聞くとハードルが高いと感じてしまう社員がいます。キリンホールディングス株式会社の取り組みのように、各レベルに応じたコースを用意すれば、従業員も安心してDXに取り組めるようになるでしょう。

2. サッポロホールディングス株式会社

サッポロホールディングス株式会社では、全社員DX人財化を目標に、すべての従業員を対象にしたDX・IT人財育成プログラムを開始しました。

DX・IT人財育成プログラムには、全社員ステップ・サポーターステップ・リーダーステップの3段階が用意されていて、それぞれ受講人数や内容が異なります。

コース	特徴
全社員ステップ	全社員（約4,000人）が対象 DX・ITの基礎を理解する 基礎的なeラーニングの受講
サポーターステップ	公募による選定で対象者が決まる（500人規模） DX・IT案件を推進・支援する知識や能力を備えた人財の育成をおこなう 専門のeラーニングを受講
リーダーステップ	社員のスキルや適性を評価して対象者が決まる（150人規模） 教育プログラムを活用した基礎研修 3つの専門研修にわかれて受講

プログラム開始から2年間で、900人のDX・IT基幹人財の育成がおこなわれました。

DXを成功させるためには、会社一丸となった取り組みが必要です。サッポロホールディングス株式会社のように、全社員がDX・ITの基礎を学べる環境を整えられれば、DX化に対する意識を変えられるかもしれません。

3. 味の素株式会社

味の素株式会社では、全社員のITスキル・知識の習得や向上を目的に、ビジネスDX人財育成に向けた教育プログラムを開始しました。

プログラムには、初級・中級・上級の3つのレベルが用意されていて、それぞれ達成目標が異なります。

コース	特徴
初級	DXやITの概要を理解できる デジタル技術の活用を提案できる
中級	DXの基礎知識を身につけられる 仕事のやり方の見直しにおいて、適切な活用方針を決められる
上級	データの抽出・加工・集計やAIシステムなどを活用して課題解決ができる

教育プログラム開始から3年間で、2,300人以上（全社員の約74％）がコースを受講しました。

DX（デジタル）人材育成のためには、社員の教育が欠かせません。味の素株式会社のように、従業員が自発的に学習できる環境を用意できれば、社内のDX化に一歩近づけるでしょう。

4. 農林水産省

農林水産省では、農業における労働力不足の解消を目的に、農業DX構想を策定しました。

農業DX構想のなかでも、デジタルデータを効果的に活用できる職員を育成する「データ活用人材育成推進プロジェクト」では、以下の施策をおこなっています。

BIツールの活用ができる職員の育成により、約1か月かかっていた作業が「10時間程度」で終わるようになりました。

DX（デジタル）人材の育成は、人材不足問題を解決する一つの方法です。小さな改革でもよいので、少しづつDX化を進めていけば、限られた人員で最大の利益をだせるようになるでしょう。

5. 自治体（福井県）

自治体でもDX化の推進がおこなわれています。福井県では、DX（デジタル）人材の育成のために「福井県DX推進プログラム」を策定しました。

とくに、DX（デジタル）人材の育成に力を入れていて、各職員の役割やスキルに応じた研修をおこなっています。

座学はもちろん、実践型の研修や手厚いサポート体制を用意するなど、DXやITが苦手な方でも学びやすい環境を提供しています。

研修を実施した結果、デジタル技術を活用した業務効率化や、庁内で使用する業務システムの開発や運用ができるようになりました。

ちなみに、国レベルでDX人材の育成が進んでいる事例は、関連記事「【デジタル天国】エストニアDXの具体例5選！現地へ出向いた筆者が成功のカギやビジネス活用術を探る」で解説しています。世界最先端クラスの事例も確認しておきましょう。

ぜひ本記事を参考に、DX（デジタル）人材の育成・採用をすすめ、2030年も生き残る企業を目指してください。

なお、AIやRPAが発展する未来で生き残るための情報は、「フューチャリスト友村晋のYouTubeチャンネル」でも発信しています。今後のキャリア戦略の検討に、ぜひご活用ください！

また、社内でDXを推進する雰囲気を醸成したいとお考えであれば、DX出張セミナーも開催していますので、ぜひ活用してください！以下のボタンから詳細をチェックしてみてくださいね。