「公務員のキャリアは本当に安全?」
「公務員でもリストラされることはあるの?」
「AI社会における働き方で大切なことは?」
公務員は、機密性の高い仕事をしていたり、営利目的で働いていたりしないため、リストラされにくい(クビになりにくい)職業のひとつです。
一方で、公務員として働いている人のなかには、クビになる(リストラされる)将来がくるのではないかという不安を抱えている人も多いのではないでしょうか。

そこで本記事では『2030未来のビジネススキル19』の著者で、未来予測のプロであるフューチャリスト友村晋が以下の内容を解説します!
- 公務員がクビになる(リストラされる)ケース
- 公務員がリストラされる(クビになる)将来が簡単にこない理由
- DXが世界一進んでいる国「エストニア」のすごい点
- 日本の行政がエストニアから取り入れるべきコト
公務員がクビになる(リストラされる)ケースや、今後の情勢について知り、将来への不安を解消しましょう!
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公務員がクビになる(リストラされる)ケース


公務員がクビになる(リストラされる)ケースには、以下の2つがあります。
- 懲戒免職:犯罪をおこした人が対象
- 分限免職:仕事ができなかったり勤務態度が悪かったりする人が対象(民間企業でいう普通解雇に相当)
懲戒免職によってクビになる(リストラされる)のは、飲酒運転や人身事故をおこした場合などで、駐車違反のような軽度な犯罪は対象となりません。



なお、今回の記事では分限免職を対象とした話をしていきます。
公務員がリストラされる(クビになる)将来が簡単にこない理由3選
ここでは、公務員がリストラされる(クビになる)将来が簡単にこない理由を紹介します(あくまでも私個人の独断と偏見です)。
- 公務員がリストラされる(クビになる)ような法律がつくられる可能性が低い
- 機密性の高い仕事をしている
- 営利目的で仕事をしていない
公務員の将来に不安の抱えている人は、参考にしてみてください。
公務員がリストラされる(クビになる)ような法律がつくられる可能性が低い
公務員が簡単にリストラされる(クビになる)という未来は、いまの段階ではすぐにこないといえるでしょう。
なぜなら、公務員には自分たちで法律を決める権限があるため、リストラされる(クビになる)ような法律を自ら率先してつくる可能性が低いからです。
実際、広島県の呉市では、議員定数を32人から30人に削減する議論が出ましたが、最終的には否決されました。
このように自分たちの首をしめる法律を積極的につくらない仕組みがあるうちは、公務員が簡単にリストラされる(クビになる)未来はすぐにこないといえるでしょう。



大阪市のように、議員定数を減らす法律を通す珍しいケースもあります。
機密性の高い仕事をしている
公務員は民間企業と比べても、簡単にリストラされる(クビになる)未来がおとずれる可能性が低いといえるでしょう。
公務員の場合、外部にもれてはならない重要な情報を取り扱っているため、職員を次々に入れ替えるわけにはいかないからです。
たとえば、納税額を把握している市役所の職員が簡単にリストラ(クビに)されてしまうと、納税に関する個人情報が漏洩してしまう危険が高くなるでしょう。



公務員の仕事は、人の入れ替わりを少なくして、業務内容をわかりにくくしておく必要があるといえます。
普段から重要度の高い情報にふれている現状を考えると、公務員が次々にリストラされる(クビになる)将来がくるとは考えにくいといえます。
営利目的で仕事をしていない
組織としてのあり方をみても、公務員が簡単にリストラされる(クビになる)未来がすぐにはこないことがわかるでしょう。民間企業と違い公務員の場合は、組織の存続のために人員を削減する必要がないからです。
加えて、公務員が経費削減のために人員を減らしてしまうと、国からもらった予算が余ってしまうだけでなく、来年度の予算が減らされてしまうというデメリットが発生します。
経費(人員)を減らすと国からもらえる予算が減ってしまうという状況のなかで、あえて公務員がリストラ(クビ)を率先しておこなうという将来は考えにくいでしょう。



民間企業では、最大限の利益を出すために、人員の入れ替えをおこなったり、DXによる業務効率化をおこなったりしています!
こちらの記事「DXとは?取り組むべき理由とは?具体的な活用事例を初心者にもわかりやすく解説、デジタルトランスフォーメーションのセミナー講師が定義を説明」では、DXの概要や活用事例について詳しく解説しています。業務の効率化に興味がある人は、参考にしてみてください。
DXが世界一進んでいる国「エストニア」のすごい点
ここでは、世界一DX化が進んでいる国「エストニア」のすごい点について紹介します。
- 行政の仕事の99%が電子化されている
- ネットに疎い人を切り捨てない
- 国民が手続きしなくても行政のサービスを受けられる
政府としてどのような取り組みをおこなっているのかを知りたい人は、参考にしてみてください。
行政の仕事の99%が電子化されている
DXが世界一進んでいるエストニアでは、行政の仕事が99%オンラインで完結でき、市役所での手続きが必要な書類は不動産登記のみとなっています。



ほぼすべての業務で電子化が進んだ大きな理由は、政府が決めた法律とホームページに関係しています。
エストニアには、国をより良くするための意見を書き込める掲示板があり、一定の賛成意見が集まった場合、国会で議論しなければいけないという法律があります。
そんなエストニアでは、以下のような手続きをオンライン上でおこなえるようになっています。
- 出生届け
- 住所変更
- 会社設立
- 結婚・離婚
たとえば、引越しをおこなった場合、オンライン上で住所変更を完了させられます。子どもが生まれたときは、病院がオンラインで出生届の提出をおこなってくれ、10分ほどで政府から出産おめでとうメールが届くそうです。
ネットに疎い人を切り捨てない
行政の仕事を99%電子化しているエストニアですが、最新テクノロジーをうまく使いこなせない人を見放しているわけではありません。
たとえば、選挙のときには、オンラインだけでなく投票所も用意されていて、紙に書いて一票を投じたい人の気持ちも尊重しています。
ほかにも、フェリー乗り場には、職員のいる窓口が用意されていて、オンライン以外でもチケットの購入ができるようになっています。



エストニアでは、デジタルとアナログの両方の選択肢を用意してくれています!
国民が手続きしなくても行政のサービスを受けられる
エストニアでは、プロアクティブ型というシステムを採用しているため、国民が手続きをしなくても、行政が自動的に各種サービスの提供をおこなってくれます。
たとえば、子育て給付金を受け取りたい場合、マイナンバーカードが銀行口座に紐づけられていて、待っているだけでお金が振り込まれるため、自分で手続きをする必要がありません。
待機児童問題では、専用の管理画面への登録をおこなうと、システムが保育所の空き状況の調査をおこない、入園可能な施設がみつかったタイミングで自動的に連絡してくれます。



このようにエストニアでは、テクノロジーを最大限活用した取り組みを、国単位でおこなっています!
なお『2030未来のビジネススキル19』では、これからのAI社会で生き残るために必要なスキルについて解説しています。DXやAIについての知識を深めたい方は、ぜひ読んでみてください。
日本の行政がエストニアから取り入れるべきコト5選


最後に、日本の行政がエストニアから取り入れるべきコトを紹介します。
- 仕事を減らす
- メリット・デメリットをフリップで伝える
- 規制緩和する
- 官民一体となって経済を盛り上げる
- 民間出身でIT知識と倫理観がある若い人をトップに据える
具体的な活用例を知りたい人は、参考にしてみてください。
仕事を減らす
日本の行政は、職員の数を減らす努力をするべきでしょう。なぜなら、働く人の人数が多いと、社会的に価値のない仕事がつくりだされてしまうからです。
実際、日本では数多くの国会議員がいるがために、重要度の低い仕事がたくさんつくりだされてしまい、本当にやるべき業務がおこなえないという状況が発生しています。



価値の低い仕事を減らすためには、働く人を減らすべきです!
仮に、議員の数を3割減らしたとしても、7割の人で対応できるでしょう。事実、アメリカのポートランドでは、人口60万人に対して政治家が5人しかいないのにもかかわらず、全米で住みやすい街No1にした実績があります。
日本の行政も他国を手本に、限られた人数で最高のパフォーマンスを発揮できるシステムづくりをするべきでしょう。
メリット・デメリットをフリップで伝える
日本の行政は、エストニア政府を見習って、政策のメリット・デメリットを視覚化してわかりやすく伝えるべきでしょう。
良い点と悪い点を見える化して、欠点よりも利点が上回っていると知ってもらえれば、より多くの人からの賛同を得られるからです。
実際、エストニア政府は、マイナンバーカードをもつメリットとデメリットの説明を丁寧におこない、保有する利点が上回っている点を国民に伝えました。その結果、99%の国民がマイナンバーカードを保有するようになりました。



政策の良い点と悪い点を伝える場合には、フリップボードの活用がおすすめです!
フリップを活用すれば、マスコミは悪意のある報道ができなくなり、デメリットだけを切り取られて報道されるリスクを減らせます。
日本の行政も新しい取り組みをする際には、メリットとデメリットを可視化して伝える方法を取り入れるべきでしょう。
規制緩和する
日本経済の復活のためには、規制緩和をおこない、既得権益を壊す必要があります。特定の業界や企業が利益を独占できなくなれば、さまざまなコトで改革を推し進められるからです。
国や組織などの社会的集団や特定の個人が法的根拠に基づいて、取得・維持している利益をともなう権利のこと
その一方で、日本には数多くの既得権益者がいて、さまざまな妨害をおこなっているため、規制緩和の実現が困難な状況にあります。
たとえば、ライドシェア問題では、白タクの解禁により大打撃を受ける人や団体からの猛反対を受けているため、いまだに政策の実現ができていません。
- ライドシェア:一般ドライバーが自家用車でタクシーのように乗客を運ぶこと
- 白タク:二種免許を持っていない人がお金をもらって人を運ぶこと



ライドシェアが解禁されたら、日本の国民の生活がとても便利になります!
日本の経済発展のためには、各分野での柔軟な対応が欠かせません。日本政府は、リスクとリターンを加味しながら、規制緩和をしていくべきでしょう。
官民一体となって経済を盛り上げる
日本経済を盛り上げるためには、政府と民間企業の連携(協力)が欠かせません。官民一体となって日本企業の強みをアピールすれば、地方経済の活性化につながり、ひいては日本経済の復活にも結びつくでしょう。



エストニアでは、自動運転車をつくっている会社(クレボン)を、国をあげてアピールしています!
実際、エストニア政府の建物内には、クレボンが手掛けたデモカーを置いてあったり、パンフレットや映像をつかった宣伝をしたりしていました。
日本もエストニアのように官民一体となり、地方のダイアモンドの原石のような企業を発掘しバックアップすれば、日本を代表する企業をつくれる可能性が大いにあるでしょう。



今こそ、地元の優秀な企業と行政がタッグを組んでビジネス的な成功をおさめるという事例をつくってほしいです!
民間出身でIT知識と倫理観がある若い人をトップに据える
日本経済の発展のためには、民間企業出身でIT知識と倫理観のある若い人材をトップ(国会議員や各政党の党首など)に据える必要があります。
- ITの重要性を理解している
- AI社会において損得よりも善悪で行動できる
- ITの活用によりどのような改革ができるかを知っている
- 民間企業で働いている人の気持ちや立場を理解して政治活動をおこなえる



エストニアには、36歳で首相になった人がいます。また、理系出身の政治家も多いです!
日本でも、民間企業出身でIT知識と倫理観のある多くの若い人がトップになれば、日本経済の復活が大きく期待できるでしょう。
本記事を読んで、AI社会における公務員の働き方や、DX化を検討するキッカケにしていただければ幸いです!
なお、DXや最新のテクノロジーなどに関する最新情報は「フューチャリスト友村晋のYouTubeチャンネル」でも発信しています。動画は定期的に追加しているので、チャンネル登録をしてチェックしてください!
また、DX化について「職員にも教育する機会がほしい!」という方は、以下から出張講演も承っていますので、お気軽に問い合わせください!
\ DX推進コンサルタントが解説! /